日本サッカー協会（JFA）は12月24日、臨時評議員会を開催しました。

評議員会に先立って、SAMURAI BLUE（日本代表）の森保一監督があいさつに立ち、FIFAワールドカップカタール2022の報告、これまでのサポートに対する感謝の意を述べました。

JFAの田嶋幸三会長からは、これまでのJFAの活動とその成果が語られ、今後も理念とビジョンの重要性を認識しながらサッカー界が一丸となって各種活動に取り組んでいくことを確認。また、11月に制作したエンパワーメントムービー「日本サッカーを愛する、すべての人と」（こちら）が紹介されました。

評議員会では、評議員17人が選任されたほか、日本サッカー審判協会（RAJ）がJFAの関連団体に認定されました。

RAJは1984年、サッカー、フットサル、ビーチサッカーの審判員/審判指導者の地位・資質向上と会員の連携・協働を図ることによって日本サッカーを振興することを目的に設立された、1,345人の会員（2022年4月1日現在）を擁する団体です。
今年12月2日に一般社団法人として法人格を取得するなど、JFAの加盟団体規則に記す要件を満たしているとして、関連団体として認められました。

また、2023年度の事業計画と予算も報告されました。

来年は、なでしこジャパン（日本女子代表）と男子のU-20/U-17日本代表がそれぞれワールドカップを控えているほか、ビーチサッカーのワールドカップイヤーでもあり（日程未定）、ビーチサッカー日本代表はその予選となるAFCビーチサッカーアジアカップ（3月）に参戦します。11月には2026年のFIFAワールドカップを懸けたアジア2次予選もスタート。2024年のパリオリンピック・パラリンピック、FIFAフットサルワールドカップを見据えた強化にも拍車がかかります。

そのほか、現在のJFAハウスの売却に伴うオフィス移転、JFA初の公式アプリ「JFA Passport」のサービス拡充、メンバーシップと連動した登録システムの構築とリプレイスなどにも着手することにしています。

2023年度の予算は、正味財産ベースで収入292億円、支出225億円としました。
2023年度における収支影響として最も大きいとされるJFAハウスの売却益（+89.8億円）は、経常外収益として予算計上。また、47都道府県サッカー協会への施設整備助成制度には、コロナ禍を受けて制度を延長しており、引き続き、積み立てからの支出（△5.2億円）を見込んでいます。

正味財産ベースではプラス予算であり、資金としても大きなプラス予算となりますが、JFAハウスの売却益による一時的な影響が大きいことから、その後も収支均衡が図られ適切に事業を継続、拡大していけるよう、期中においても収益拡大、支出圧縮による収支改善に努めることとしています。

2023年度の事業計画を含め、臨時評議員会の詳しい資料はこちらをご覧ください。