2013年5月のFIFA（国際サッカー連盟）の総会でFIFA規約が修正され、加盟協会に対して「FIFA標準規約に準拠した規約を承認すること」が義務づけられました。これに伴い、日本サッカー協会（JFA）は「JFAリフォーム」と題して、ガバナンスの整備や規約の改正、組織・人事システムの再構築など、47都道府県サッカー協会（以下、47FA）等を含む組織の改革に取り組んできました。

本日（3月29日）開催の評議員会では、決算、定款ならびに基本規程の改定について審議したほか、新たに75名の評議員が選任されました。これもFIFAの標準規約の要件に沿ったもので、47FA、JリーグならびにJクラグ（J１）、日本フットボールリーグ、日本フットサル連盟、なでしこリーグ、JFA所属団体、Jリーグ選手協会から選出されています。任期は、2018年度に関する定時評議員会（2019年3月開催）の終結時までとなります。

会議では、「役員の選任及び会長等の選定に関する規程」と「会長予定者の選出に関するガイドライン」についても審議されました。

来年、改編される理事会は、評議員会で選定された会長1名、副会長3名、専務理事1名、常務理事3名、理事15名の23名で構成され、来年3月の理事会を経て、同月下旬に行われる定時評議員会と新理事会で承認されることになっています。

会長予定者の選出は、JFA理事による投票や評議員による推薦を経て、会長に立候補する意思があり、さらにその要件審査をクリアした者が会長候補者の対象となります。要件としては、①会長の改選期の直近5年間のうち2年以上、JFAまたは地域サッカー協会、47FA、Jリーグ、各種連盟、リーグ、クラブ等の役員、職員、選手、審判、指導者、その他サッカーと関わりが深いと認められる立場で、サッカーおいて実質的に活動し、貢献していること、②会長として専任された場合は、基本規程第9条第5項に基づき、就任時に満70歳未満であること、が挙げられています。最終的に、新会長は臨時評議員会における決議によって決まります。

今回の制度変更のポイントは、FIFAの指摘を踏まえて、従来の会長予定者選出手続きをより民主的なものにするためにその過程に幅広いステークホルダーを含めたことです。また、各種の手続きを円滑に進めるために上記の規程やガイドラインが制定されました。規程やガイドラインは本日から施行され、今後はこれらを基にして役員の改選が行われることになります。

平成26年度/2014年の決算ですが、正味財産増減計算書ベースでは、収益約183.7億円の予算に対して、実績が188.8億円、費用は179.8億円に対して実績が167.7億円となり、当期正味財産増加額は約21億円となりました。この中から、昨年度に引き続き、JFAのフットボールセンター建設に向けて8億円、JFAハウスの修繕に備えて1億円、そして、昨年10月の理事会で新たに承認された各都道府県を中心としたJFA施設整備助成事業の支出に備えて11億円を特定資金として積み立てることが、本日の評議員会で承認されました。

収益増については、当初予算外だったワールドカップ直前の代表戦2試合（コスタリカ戦、ザンビア戦/アメリカ・タンパ）と10月のキリンチャレンジカップ2014（ジャマイカ戦/新潟）、シンガポールで開催したブラジルとの国際親善試合の計4試合の収益、それに加えて、ワールドカップイヤーの効果によるロイヤリティ収入の大幅な増加が要因に挙げられます。

費用減に関しましては、FIFAワールドカップほか、各カテゴリー代表等の結果に伴う試合ボーナス、大会ボーナス等の未消化が大きく影響しました。

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