日本サッカー協会（JFA）は12月16日、JFAハウスで臨時評議員会を開催し、先日の理事会（12月7日）で承認された来年度の予算と事業計画を報告したほか、2018年の役員の選任および会長等の選定について協議しました。

2018年度の予算は、①ワールドカップ8強入り、②育成環境、指導者のレベルアップのための投資、③47FAと9地域FAへの補助金の継続、④47FAへの施設整備事業のための積立て、⑤不測の事態に備えるための予備費の計上、⑥2019年度を見据えた堅実な予算、という6つの実務的な方針を立てて策定しました。

その結果、来年度は収入が約234.9億円、支出は236.5億円を計上。収入は、ワールドカップ「ベスト8」を想定したFIFAからの旅費補助・賞金を計算に組み込んでいるほか、ロイヤリティの増加も見込んでいます。また、第98回天皇杯の決勝が2018年度内に行われることから（詳しい日程は後日発表予定）、第97年大会の元日の決勝と合わせた2大会分の収入が計上されていること、ワールドカップ後の新生日本代表の強化に伴う試合の収入も見込んでいるなど、全体として前年予算費52.9億円の収入増となっています。
これは、一過性の要因の影響を大きく受けたものでJFAの実体力を上回る予算とも言え、2019年度は従来の規模に戻るとの予測から、新規事業の展開は慎重に、一方でJFAハウスの大規模修繕の一部実施やJFA公式Webサイトのリニューアルなど一時的な必須事業への配分を考慮しました。また、次年度のみならず、2019年度への継続という観点も視野に入れました。

2018年の役員改選については、先月25日の臨時評議員会で次期会長予定者の選出方法を前回同様のやり方で実施することが決まったことから、「2018年役員の選任及び会長等の選定に関する規程」「2018年会長予定者の選出に関するガイドライン」が制定されました。また、今回の評議員会をもって会長予定者選出管理委員会が設置されました。

同委員会は、大仁邦彌名誉会長を委員長に、理事からは岡田武史副会長、村井満副会長、三好豊理事が、評議員からは福島県FAの小池征会長と静岡県FAの髙田稔副会長、湘南ベルマーレの水谷尚人代表取締役社長が選出されました（補欠は理事メンバーから植田昌利常務理事、評議員から東京都FAの上野二三一会長）。それに、学校法人二階堂学園理事の永島惇正さんと弁護士の安田博延さんの2名の外部有識者を加えた9名で編成されます。

意向表明は、12月18日から22日までを期間とし、この間、「2018年会長予定者の選出に関するガイドライン」に基づいて行われます。
一方で、1月10日（水）を締切日として理事による投票と評議員による推薦を行います。
理事の投票は1名以上の得票があった者を会長候補者の対象とし、本人の意思確認と要件審査を行います。選出管理委員会によって作成された候補者リストを踏まえ、1月18日（木）に開催される理事会で会長候補者1名を選出します。評議員の推薦については、7名以上の推薦を得た者を会長候補者とし、意思確認と要件審査を行います。

1月18日に開催される理事会で会長候補者が報告されたのち、選出管理委員会は即日、各評議員に対してその告示を行います。
そして、1月27日（土）の臨時評議員会で会長予定者を選出。なお、会長候補者が複数となった場合は評議員による選挙を行って会長予定者を1名選出。会長候補者が1名の場合は、同評議員会で当該候補者が会長予定者となる旨の決議がなされ、会長予定者を選出することになります。

その後、2月に開催される役員等推薦委員会を経て、3月8日（木）の理事会で副会長、専務理事、常務理事、理事、監事、事務総長、委員長、名誉役員の予定者（以下、役員等予定者）を選出。3月24日（土）の定時評議員会で理事、監事の選任と会長をはじめ役員等予定者を選任します。そして、同日に開催される新理事会で会長以下、役員が正式に選任されることになります。

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