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2020年度 第11回理事会を開催
2020年10月23日
日本サッカー協会（JFA）は10月22日、オンラインで第11回理事会を開催しました。
理事会では、各種連盟などに対する新型コロナウイルス感染症対策の支援事業について協議され、「連盟・リーグ等への新型コロナウイルス感染症対策支援金（仮称）」を支給することが決まりました。
支援金は、感染拡大の影響によって事業の中止を余儀なくされたり、スポンサーの撤退、登録者減少などによる収入減、PCR検査など感染対策にかかる追加費用による支出増、経済的に困窮している選手へのサポートなどのほか、一時的かつ深刻に財務的な影響を受けた連盟やリーグに対して支払われるもので、支給されるのは、日本フットボールリーグ（JFL）、日本女子サッカーリーグ、全日本大学サッカー連盟、全国社会人サッカー連盟、日本クラブユースサッカー連盟、日本フットサル連盟、全日本大学女子サッカー連盟、日本ビーチサッカー連盟、日本障がい者サッカー連盟の2リーグ7連盟。総額は1億8400万円となります。
なお、47都道府県サッカー協会については、2020年度一括補助金からコロナ禍による中止事業の予算流用等を認めており、また2021年度一括補助金の全体予算も同額を確保する予定であることから対象外としました。
そのほか、8月4日にベイルート（レバノン）の港で発生した大爆発により、レバノンサッカー協会も大きな被害を受けたことから、同協会に対して20,000USドルを寄付することが承認されました。
また、昨今、外国籍選手らに向けた差別的発言や新型コロナウイルス感染者などに対する誹謗中傷などがSNSに投稿されるケースが頻発していることから、10月9日、全ての加盟団体（9地域サッカー協会、47都道府県サッカー協会、各種連盟）に対して暴力・暴言、ハラスメント、差別等の根絶に向けた注意喚起をお願いする文書を発信したことが報告されました。
理事会の詳しい資料はこちらをご覧ください。
