日本サッカー協会（JFA）の臨時評議員会が12月26日、オンラインにて開催され、一般社団法人日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）をJFAの加盟団体に認定すること、WEリーグチェア（代表理事）の岡島喜久子さんをJFA理事に選任することなどが決まりました。

また、「JFA中期計画2021-2024」と来年度の事業計画、それに基づく2021年度の予算について報告されました。

JFAは、4カ年の中期計画を策定しており、毎年それを見直して更新する「ローリング方式」を採用しています。「JFA2021-2024中期計画」についても前回同様に、2020年の事業状況の振り返りを踏まえ、さまざまな角度から見直しが図られました。

来年からの4カ年は、“2050年までにFIFAワールドカップで優勝する”と“2050年までにサッカーファミリー1000万人にする”という「JFAの約束2050」に向けてより一層力を注ぐことにしています。そのために、サッカーの強化と育成の中長期戦略を策定して実行するとともに、登録制度の改革と新たなメンバーシップ制度を確立し、サッカーファミリーの一人一人とつながるシステムを構築。また、4種年代と女子、シニアの3カテゴリーに重点的に取り組むとしています。

そして、日本サッカー界の人財や資源を有効に活用してあらゆる危機を想定した盤石の組織づくりを行いながら、多くの人々がサッカーを続けられる環境を維持し、日本サッカーの水準向上、社会貢献やSDGs達成のための活動を推し進めていきます。

2021年度の予算についても「JFA中期計画2021-2024」に沿って策定されました。その結果、2021年の予算案は、特定資産の取り崩し前で収入約188億円、支出約216億円となりました（正味財産ベース）。

2020年度期初予算からの主な悪化要因は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるもので、2021年度も引き続き、納付金収入は未計上としていること、また、SAMURAI BLUE（日本代表）の国際親善試合や天皇杯、全国高校サッカー選手権大会など、入場制限などによる収支減のほか、100周年事業の支出の増加やリモート観戦の付加価値向上施策の実施による支出などがあります。

損益ベースでは大きな赤字予算ではあるものの、100周年事業に関する支出など多くが積み立て済みの一時的な費用であり、財務上、即時に問題となる状況ではありませんが、JFAとしては、期中においても収支改善に努めていくとしています。

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