日本サッカー協会（JFA）は3月15日の理事会の承認をもって、三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村徹、以下「三井不動産レジデンシャル」）と「JFAハウスの土地建物に関する売買契約」を締結する運びとなりました。

JFAは2021年11月、三井不動産株式会社と「サッカーの力を活用した街づくり連携および拠点再編に関する基本協定」を締結し、同社が推進するスポーツ・エンターテインメントの力を活用した街づくりと連携しながら、「サッカー／スポーツを核としたコミュニティーの創出」「JFAの次の100年に向けた発展に資する拠点の再編」「JFA職員の仕事環境の充実」「JFAが所有するJFAハウスの有効活用」を検討してきました。その検討を経て、理事会で協議し、この度の売買契約という結論に至ったものです。

売却金額については、契約による守秘義務もあることから非公表とさせていただきますが、100億円を超える契約となり、売却契約を締結するにあたってはその額や条件の妥当性を確認する必要があることから、第三者評価機関として大手の信託銀行にコンサルティングをお願いしました。

コロナ禍は私たちの生活や社会活動を大きく変えました。この2年間でリモートワークが定着し、政府が進める働き方改革も大きく前進したのではないでしょうか。JFAでも在宅勤務に必要なインフラが整備され、リモートでも支障なく業務にまい進できる環境になっています。仕事と子育て、仕事と介護の両立がしやすいなど柔軟な働き方が可能になったほか、職員らの労働時間の軽減、コスト削減にもつながっています。

一方、JFAのこの1年間の1カ月の出勤率を見ますと、平均で19.5%、出勤率が最も高い月でも26.7％となっています。JFAのオフィススペースの75％から80％が活用されていない状況で、JFAハウスに入居しているテナント各社も同じような状況にあります。加えて、JFAハウスの経年による修繕が必要な時期を迎えるなど、JFAハウスの活用については大きな転換期を迎えています。

こういった状況に鑑み、JFAは、時代や世の中の変化に即したオフィス環境を整えて生産性や業務効率の向上を図りながら、サッカー事業を通じてより多くの社会的価値を生み出していきたいと考え、JFAハウスを売却することを決定しました。

今後は、三井不動産ならびにグループ会社の経験とノウハウと文京区におけるスポーツを中心とした再開発事業などとも連携しながら、一年後を目安に新オフィスを開設する計画で、Ｊリーグ、WEリーグ、各種連盟と足並みをそろえて移転先を検討します。また、サテライトオフィスの活用も検討しており、高円宮記念JFA夢フィールドや47都道府県サッカー協会とも情報を共有しながら合理的かつ効率的に進めてまいります。

なお、日本サッカーミュージアムはサッカーの歴史や貴重な文献を所蔵する重要な施設であることから、その存在価値をあらためて議論し、移転先を検討する考えです。

JFAは、サッカーを通じて培った経験や知見、財産など持てる資産を社会に還元することが公益財団法人としての責務だと考えています。次の100年に向け、さらなるスポーツの発展と地域のために、これまでお世話になった本郷にも何らかのレガシーを残しながら、今後も新たな価値を創造してまいります。