日本サッカー協会（JFA）は3月25日、高円宮記念JFA夢フィールドおよびオンラインで定時評議員会を開催しました。

評議員会では現評議員の任期満了に伴い、新たに79人の評議員が選任されたほか、JFAの国際委員やアドバイザリーボードメンバーなどを歴任した田中琢二氏（楽天証券ホールディングス株式会社取締役、PCIソリューションズ株式会社取締役）が理事に選任されました。

2022年度の事業報告と決算、2023～2026年のJFA中期計画についても報告されました。

2022年度決算は、正味財産ベースで収入が191.1億円（前年比+11.3億円）、支出は239.9億円（前年比＋42.6億円）となり、その結果、損益に該当する当期正味財産増減が△48.8億円（前年比△31.3億円）となりました。

コロナ禍の影響は残りながらも、2021年度に比べると一定の事業活動を回復させることができ、支出が増加。また、FIFAワールドカップカタール2022における賞金収入、関連支出を計上しました。

2022年度は協賛契約の最終年度で、コロナ禍における代表活動縮小の影響を主とした精算によって大きな収入減を計上したことから、正味財産増減では48.8億円のマイナスになりました。過年度において準備してきた特定資産については、代表試合・遠征などの積み立てを6.0億円、施設整備助成事業を3.7億円、一括補助金を2.4億円、その他、売却が決定しているJFAハウスの修繕積立30億円など合わせて46.6億円を取り崩しました。しかしながら、正味財産残高は185億円以上あり、財政状態について短期的な心配はありません。

「JFA中期計画2023-2026」の策定にあたっては、昨今の国際情勢の変動と社会課題、テクノロジーがもたらす影響などを踏まえてサッカーが果たすべき役割と使命を整理し、「継承と革新」を大きな指針に掲げました。
「継承」のところでは、「日本代表の活躍」「スポーツ・サッカーの拡大」「新たな成長モデルの構築」「社会課題への挑戦」の4つの目標を掲げ、「革新」においては組織強化を目標に、それを実現する要素として「ガバナンス」「財務」「人財」「関連団体連携」を掲げました。

「日本代表の活躍」では、全カテゴリーの日本代表が国際大会での最高成績を更新することを目指すゴールとし、そのためのアクションとして、「Japan’s Way」に基づく改革やシーズン移行の検討を含む国内競技会／リーグの強化、指導者の国際化などを明記しました。

「スポーツ・サッカーの拡大」については、JFA公式アプリ「JFA Passport」利用者350万人到達を目標に定めました。ここでは、登録制度改革に継続して取り組むほか、これまで重点3領域としていた「キッズ・4種」「女子」「シニア」も引き続き推し進めていきます。また、リスペクトやセーフガーディングの活動を推進し、誰もが安心して安全にサッカーを楽しめる環境を広げていくとしています。

「新たな成長モデルの構築」はこれまで「マーケティング」としていた領域です。
ファンやパートナーと新たな価値を創出して、サッカーの成長を後押ししている状態を目指す姿とし、パートナーとの価値共創、新規事業による新たな収益の確保、新たな体験価値の創出やデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていきます。

「社会課題への挑戦」の領域では、サッカーの多面的な価値を最大限に生かし、持続可能な社会に貢献している状態を目指します。そのためには、「アクセス・フォー・オール」（詳しくはこちら）を推進して性差や障がいの有無、国籍などを超えて誰もがサッカーに親しめるインクルーシブなサッカー界を目指すこと、また、脱炭素化など環境への配慮やウェルビーイングを意識した環境づくり、部活動の地域移行に伴う支援と教育行政との連携を強固にすることなどが重要であり、それらを具体的な取り組みとして記載しています。

組織改革については、中央競技団体として世界最高水準の組織になるための「ガバナンス」、環境変化に応じて事業を最適化して戦略投資を継続できる「財務」、高水準の業務を実行する「人財」、国内外の関連団体の協働による相乗効果と成長を促す「関連団体連携」とそれぞれ高い目標と具体的なアクションを定めました。

これらをまとめて「JFA中期計画2023-2026」とし、社会においてサッカーが果たすべき役割と使命を遂行していきます。

評議員会の詳しい資料はこちらをご覧ください。