日本サッカー協会（JFA）は4月18日、第6回理事会を開催し、Ｊリーグ×JFA サッカー界露出拡大プロジェクトについて話し合ったほか、各種委員会の委員長と委員を選任、「女子プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」の改正などについて審議しました。また、4月3日に台湾東部で発生した大地震で被災した地域の復旧のため、チャイニーズ・タイペイサッカー協会に支援金としてUS$20,000を寄付することが決定しました。

サッカーの露出拡大については2022年10月からＪリーグ主導で各都道府県のサッカー協会とＪクラブ、Ｊクラブのホームタウンの放送局が連携し、サッカー応援番組を制作・放送してきました。昨年11月の理事会でJFAもこのプロジェクトに参画することを決め、Ｊリーグなどと共に露出拡大を図ることとなりました。

今後もサッカーへの関心度を高め、サッカーの盛り上げや各地のサッカー活動の活性化につなげようと、2024年度もこの取り組みを継続することを決定。今年度はＪクラブのない福井県と高知県でも応援番組の放送を開始することとなりました。これにより、47都道府県を全てカバーすることになります。

また、3月の第5回理事会で選任された技術・女子・審判の3委員会の委員長に続き、同3委員会の委員と、法務委員会、医学委員会の委員長と委員、国際委員会、リスペクト委員会、コンプライアンス委員会、アスリート委員会、殿堂・表彰委員会の各委員長、報酬委員会の委員が選任されました。

WEリーグに適用される「女子プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」を一部改正することも決定しました（ＪリーグとJFLに適用される「プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」は第1回理事会の承認を得て改正済み）。

そのほか、「2023/24フットサル競技規則」と「2023/24ビーチサッカー競技規則」の改正についても報告されました。

フットサル競技規則の適用開始日はＦリ―グ、日本女子フットサルリーグ、JFAが主催する各種全国大会（決勝大会）は4月1日から適用。9地域ならびに都道府県サッカー協会（FA）が主催する大会については6月1日までに適用することとし、開始日については大会主催者が決定することにしています。

ビーチサッカーの競技規則は、JFA全日本ビーチサッカー大会、9地域/都道府県FAいずれも4月1日が適用開始日となっています。

3月14日に行われた国際サッカー連盟（FIFA）のカウンシル会議の主な内容についても報告されました。

2027年のFIFA女子ワールドカップ開催国を決める投票は、今年5月17日にバンコク（タイ）で行われるFIFA総会で実施すること（現時点で招致に立候補しているのは、ブラジル、ベルギー/ドイツ/オランダの共同開催、メキシコ/アメリカの共同開催の3候補）、また、FIFA U-17ワールドカップの2025年～2029年の5大会のホストをカタールに、同じくFIFA U-17女子ワールドカップの2025年から5大会のホストをモロッコに決定したことなどが報告されました。

U-17ワールドカップは男女共に2025年から毎年開催されることが決まっており、男子の出場チームは現行同様48、女子は16から24チームに拡大されます。

第6回理事会の詳しい資料は、（こちら）をご覧ください。