日本サッカー協会（JFA）は3月29日、70人の評議員の出席の下、WEB会議システムを導入した定時評議員会を開催しました。
評議員会では、理事28名と監事3名が選任されたほか、2019年度の事業報告と決算について報告されました。

2019年度の決算は、正味財産ベースで収入が約200.8億円（予算比＋9.0億円）で、収入は2018FIFAワールドカップロシアの前年（2017年度）と同程度の収支規模に。支出は192.0億円（予算比－3.6億円）で着地しました。
この結果、損益に該当する当期正味増減額は＋8.8億円で予算比＋12.5億円となりました。

新たな理事会メンバーについては、①継続性、②スポーツの本質と価値を理解していること、③スポーツ庁ガバナンスコードへの対応、また、それに伴う④女性理事の登用、⑤外部理事の登用、⑥新人の登用、の6つの考え方に基づいて選考。また、今後の重点事項として11からなるミッションを掲げ、それぞれ担当理事を配置して取り組んでいくことが決まりました（詳しくはこちら）。

評議員会の後、新役員による理事会が同じくWEB会議システムを使って開催され、田嶋幸三現会長の再任が正式に承認されたほか、村井満（Ｊリーグチェアマン）副会長と岩上和道副会長、須原清貴専務理事、原博実常務理事（Ｊリーグ副理事長）、植田昌利常務理事の再任が決まりました。
また、新副会長に林義規理事が就き、47都道府県サッカー協会（47FA）選出の池田洋二副会長が常務理事に就任しました。池田氏に代わる47FA選出の副会長は47FA都道府県代表者会議で人選され、JFAの理事会で諮られることになります。

名誉役員では、大仁邦彌名誉会長（日本サッカーミュージアム館長）が最高顧問に、小倉純二最高顧問は、川淵三郎キャプテンと同じく相談役となります。

各種委員会の委員長も決まりました。
新任は、技術委員長の反町康治理事、審判委員長の黛俊行理事、施設委員長の徳田康理事、リスペクト・フェアプレー委員長の山岸佐知子理事、コンプライアンス委員長の須原専務理事。また、アスリート委員会が新設されることも決まり、元日本代表で、JFAナショナルトレセンコーチ（GK担当）の川口能活さんが同委員長に就任しました。

理事会には、急きょ、田嶋会長も出席し、順調に回復している姿を見せました。
理事会後にはコメントを発表。「新型コロナウイルスの感染拡大によって発生するであろうさまざまな問題、財政的な問題に対して、JFAとしても覚悟を持って向き合っていく。世界各国が平和で安全な環境を取り戻すために、日本サッカー界も全力で取り組み、新コロナウイルスの終息に貢献していきたい」と述べました。

評議員会、理事会の詳しい資料はこちら。