価値創造ストーリー
組織基盤
日本中に、そして世界に広がるパートナーシップ
JFAは、多くの海外のサッカー協会とパートナーシップ協定を結び、国連グローバルコンパクトをはじめとする国際イニシアチブに協力し、文京区やさいたま市をはじめとした自治体や、東京大学や東京藝術大学などと連携協定を結んでいます。
JFAに関連する組織
JFAは、国際サッカー連盟（FIFA）を頂点としたサッカー界のピラミッド構造の中で、日本サッカーを統括する唯一の団体として位置付けられ、JFAに加盟する9地域サッカー協会、47都道府県サッカー協会、Jリーグ、各種連盟とともに競技会の開催をはじめとする様々な事業を実施しています。
各加盟団体もまた、各カテゴリーにおける唯一の統括団体であり、すべての団体が法人格を取得しています。JFAは、加盟団体規則に基づき、各団体の組織運営等についての指導・助言を行うなどの監督権限を有しています。
ガバナンス体制
JFAは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（法人法）に基づく一般財団法人であり、また公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）に基づきサッカー普及振興事業を公益目的事業と位置付けて公益法人としての認定を受けた公益財団法人です。
JFAの理念は、「サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献する。」であり、サッカー競技を統括する唯一の団体としての社会的責任をふまえ、FIFA標準規約に基づき、立法（評議員会）・司法（規律委員会・裁定委員会・不服申立委員会）・行政（理事会）の独立した３つの機関による三権分立の体制を導入し、透明性の高い公正な法人運営を行っています。
また、2019年にスポーツ庁が制定した「スポーツ団体ガバナンスコード」を遵守し、加盟団体（地域・都道府県サッカー協会、各種連盟、Ｊリーグなど）や登録者（チーム、選手、審判員、指導者など）、スポンサーをはじめとした社会全体のさまざまなステークホルダーへの説明責任を果たし、サッカー界、スポーツ界全体としてのガバナンス・コンプライアンス・アカウンタビリティの向上に努めています。
スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況 自己説明・公表資料はこちら（PDF）
内部統制
JFAは、「JFAの目標2030」において、2030年までに組織基盤を強化し、世界トップ3の組織となることを目指しています。サッカーファミリーなど多数のステークホルダーを擁し、公益法人としての適切な事業運営が求められるため、「内部統制・コンプライアンス・リスク管理」を三本柱として、透明性と公共性の高いガバナンス構築に取り組んでいます。
2017年3月に「公益財団法人 日本サッカー協会 内部統制基本方針（案）」を決議し、内部統制システムの構築を進めております。これまでに、リスク管理規則の制定や、「JFAコンプライアンス・ハンドブック」の作成をはじめとしたコンプライアンス向上の施策や、役職員に対する教育等を実施しています。
リスク管理
JFAは、サッカー競技を統括する唯一の団体として、リスクを管理しよりよい経営を行うことがJFAの理念の具現化につながると考えています。適切なリスク管理を行い、事業を健全かつ効率的、効果的に推進するにあたって、次のリスクを考慮しています。
（１）信用リスク：不全な公益活動や情報の提供、八百長の発生等による信用低下
（２）財政リスク：収入減等による財政悪化
（３）人的リスク：本協会の役員及び職員の不正、役員間の内紛、代表者の承継問題等
（４）事故災害リスク：自然災害、事故、インフルエンザ等の感染症の発生
（５）外的リスク：外部からの危機及び反社会的勢力からの不法な攻撃等
（６）情報漏洩リスク：本協会、本協会管理の個人情報漏洩による信用失墜、本協会等への攻撃等
（７）その他のリスク：上記（１）から（６）に準ずる事案の発生
コンプライアンス
コンプライアンスとは、国内外の法令等の遵守はもとより、FIFAの諸規程やCASの仲裁関連規則といった上位団体からの指示・命令や、組織運営上必要となる理事会が定めた内部規程、社会生活における一般道徳や文化・風習・慣例などの「社会規範」を守ることも含まれるものと認識しています。JFAでは、「倫理・コンプライアンス方針」に記載されている通り、より高いレベルの倫理観に従って行動し、誠実かつ公平・公正な行動の実践に努めていきます。
JFAコンプライアンスハンドブック
JFAの各機関
評議員会
評議員会は、47都道府県サッカー協会、Jリーグ、改選時のJ1クラブ、日本フットボールリーグ、なでしこリーグ、日本フットサル連盟、全日本大学サッカー連盟、全国社会人サッカー連盟、全国高等学校体育連盟、日本クラブユースサッカー連盟、日本中学校体育連盟、日本プロサッカー選手会の75団体から各1名の推薦を受け、評議員会で選任された75人で構成されています。評議員の任期は4年間で、評議員会は理事会の決議によって招集され、議長はその都度、出席評議員の中から選出します。評議員会では、理事・監事・会計監査人の選任・解任、司法機関（規律委員会・裁定委員会・不服申立委員会）の委員長、副委員長および委員の選任・解任、定款変更などを決議します。
評議員会名簿
過去の評議員会資料
理事会
理事会はすべての役員（理事と監事）が出席して行われます。原則として毎月開催し、会長が議長を務めます。
JFAの業務執行の決定、理事の職務執行の監督、会長・副会長・専務理事及び常務理事、選定・解職、各種委員会の委員長や重要な使用人である事務総長の選任・解任などを行います。2018年度からは会計監査人を設置しているため、決算は原則として理事会で決議し、評議員会へ報告されることになっています。
なお、代表理事である会長の選定は、本来は法人法の規定に基づき理事会の職務ですが、JFAでは評議員会で評議員による選挙を行い、会長予定者を決議しています。候補者が1名の場合でも、無記名投票による承認決議を行っています。会長予定者が決まった後は、会長予定者、理事3名、評議員3名、独立した有識者2名による役員等推薦委員会が行われ、会長予定者を含む役員予定者を決定し、評議員会へ推薦します。評議員会では役員を選任し、理事会では、会長、副会長、専務理事、常務理事、業務執行理事を選定し、役員等推薦委員会が選出した各種委員会の委員長、名誉役員を選任します。役員の任期は2年間ですが、会長については最初の改選時に続投を希望する場合、評議員会での選挙は行わず、無記名の信任投票を行います。
加えて、役員の年齢、再任回数（年数）については制限を加えており、就任時に会長・副会長は70歳未満、その他の役員は65歳未満とし、一生涯で会長は4任期8年間、副会長・専務理事・常務理事は合わせて4任期8年間、それ以外の理事は4任期8年間を超えることができないものとしています。
理事会名簿
過去の理事会資料
常務理事会
常務理事会は会長・副会長・専務理事・常務理事等で構成され、理事会へ上程される重要な業務運営事項等を審議しています。原則として毎月開催し、会長が議長を務めます。
各種委員会
各種委員会は、理事会の諮問を受けそれに答申し、所管事項に関する事業を実施します。各種委員会組織運営規則に基づき、以下の常設委員会、専門委員会が設けられています。このほか、理事会の決議に基づき、時限的に設置する特別委員会等があります。
| 委員会の種類 | 名称 | 所管事項 |
|---|---|---|
| 常設委員会 委員長名簿 | 法務委員会 | 各種規程・規則の草案、各種法務関連政策に関する事項、サッカー界における法秩序の維持、選手の資格に関する事項 |
| 競技会委員会 | 各種大会に関する事項と試合の監理 、FIFA・AFC及びEAFFの各種大会並びにJリーグ等の国内大会の日程調整に関する事項 | |
| 審判委員会 | 競技規則の解釈、適用、審判員の養成、国際審判員に関する事項、公式競技のための審判員の派遣に関する事項、審判員の賞罰に関する事項、審判指導者に関する事項 | |
| 技術委員会 | 日本を代表するチームの監督候補者の推挙、日本を代表するチームの編成案の作成、日本を代表するチームの強化、その他日本を代表するチームに関する事項 選手の育成、強化に関する事項、ユ－ス年代の普及に関する事項、強化方針に基づく技術指導 、指導者の養成、指導に関するビデオ・書籍等の認定・推薦、その他技術指導に関する事項 | |
| 医学委員会 | 選手の健康管理、傷害予防及び救急処置に関する事項、アンチ・ドーピングに関する事項、日本を代表するチームの医事管理に関する事項、指導者等に対する上記すべての教育及び普及に関する事項、本協会主催の試合及び大会における医事管理に関する事項、その他すべての医学及び健康に関する事項 | |
| フットサル委員会 | フットサルに関する事項、フットサルに関する大会及び試合の監理、ビーチサッカーに関する事項、ビーチサッカーに関する大会及び試合の監理 | |
| 財務委員会 | 毎年度予算案及び決算案の審議、資金運用・借入等資金計画に関する検討、長期財政計画の審議、その他財務及び経理に関する重要事項の審議 | |
| 女子委員会 | 女子サッカーの強化・育成・普及に関する事項 | |
| 国際委員会 | FIFA・AFC及びEAFFその他外国団体との交渉、アジア協力に関する事項、上記以外の国際関係 | |
| 常設委員会 委員長名簿 | 施設委員会 | 競技会の施設関係の指導、施設及び用具に関する規程基準の研究指導、施設に関する情報の収集、施設の増加・改善対策、ナショナルトレーニングセンター（NTC）に関する事項 |
| リスペクト・フェアプレー委員会 | リスペクトに関する事項、フェアプレーに関する事項、差別・暴力対策に対する事項 | |
| コンプライアンス委員会 | 本協会のコンプライアンス等に関する事項 | |
| 殿堂委員会 | 日本サッカー殿堂掲額者の候補者の選考、日本サッカー殿堂に関する事項 | |
| 社会貢献委員会 | 社会貢献に関する事項 | |
| アスリート委員会 | 選手に関する事項 |
司法機関
懲罰に関する案件を取り扱う機関として司法機関組織運営規則に基づき、規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会が設けられています。委員の任期は4年間で、評議員会において選任されます。委員は、評議員・理事・監事・事務局職員や、他の司法機関の委員との兼務が禁止され、独立性が確保されています。
なお、裁定委員会・規律委員会が決定した事案については、2019年9月から一定の基準のもと公表しています。
懲罰処分の公表
JFAへの登録
チーム／選手
JFAでは、1979年に競技団体としては画期的な「年齢別登録制度」を導入しました。サッカーはチームスポーツのため、選手のJFAへの登録はチーム単位で行いますが、選手は、だれでもいずれか1つのチームに所属することができます。JFA、地域サッカー協会、都道府県サッカー協会が主催する競技会に参加するためには、JFAへのチーム登録および選手登録が必要です。チームに登録された監督には「監督証」、選手には「選手証」がそれぞれ電子で発行されます。
指導者
JFAでは、よりよい指導者を日本全国に広めるため、指導者ライセンス制度を設けています。指導者は講習会を受講し、合格者はJFAのライセンス（資格）を取得することができます。ライセンスに応じて、指導対象年代やテーマを設定し、さまざまな年代への指導スタイルを確立することで、成長に応じて一貫した指導ができるよう取り組んでいます。
審判
競技規則の理解を深め、円滑な試合運営を行えるようにするため、審判員と審判インストラクターの登録制度があります。レベルに応じた資格があり、公式戦は資格のある審判員が試合に割り当てられることになります。
社会の発展への貢献
知的財産権・放送権・肖像権の管理
JFAは以下の通り、様々な知的財産権・放送権・肖像権等を保有しています。
▶日本代表チーム等の名称、ロゴ、マーク、キャラクター、紋章等の商標権その他の知的財産権
▶以下の試合に関するメディアライツ（テレビ放送、インターネット・モバイル配信等）
✓JFAが権利を有する全ての日本代表チーム（U-23、U-20、日本女子代表等）の試合
✓天皇杯全日本サッカー選手権大会、高円宮杯全日本ユースサッカー選手権大会その他本協会が主催する試合
▶日本代表チームの選手等の肖像権（商品化に関する権利を含む）
日本代表のエンブレム、「SAMURAI BLUE」「なでしこジャパン」のロゴ等は、新聞や雑誌など定期刊行物のマスメディアによるスポーツ報道を目的とした記事を除き、JFAの許可なく使うことができません。また、JFAに無断で「サッカー日本代表」や「SAMURAI BLUE」「なでしこジャパン」などの呼称やロゴなどを使った商業活動（商品化等を含む）や広告宣伝活動を行うことも制限しています。これらのロゴ等を使用して商品化を行う場合は、JFA公認を証明するオフィシャルライセンスマークの表示を行っています。
これらの知的財産権等を保護し、活用する取り組みによって得られる収益は、サッカーの普及、サッカーの強化、および社会貢献等の様々な活動の原資となり、サッカーを通じた社会の発展に役立てられています。
施設・拠点
関連情報
高円宮記念JFA夢フィールド
日本サッカーミュージアム
JFAメディカルセンター
JFAメディカルセンター
JFAアカデミー
都道府県フットボールセンター等（JFAサッカー施設整備助成事業）
