| 開示事項 | 分類 | ID | 報告要求事項 | 内容 | 関連ページ |
|---|---|---|---|---|---|
| 102 一般開示事項 | 1.組織のプロフィール | 102-1 | 組織の名称 | 公益財団法人日本サッカー協会 | 組織概要 |
| 102-2 | 活動、ブランド、製品、サービス | 日本サッカー界を統括し代表する団体として、サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献することを目的としている。 公益財団法人の公益目的事業として、サッカー普及振興事業を行っており、日本代表関連事業、競技会開催事業、指導普及事業、社会貢献事業、ミュージアム運営事業、災害復興支援事業、JFAナショナルフットボールセンター事業を行っている。また、収益事業としてJFAハウスの賃貸事業、その他の事業として登録・オンラインシステム関連事業を行っている。 | JFAの概要 定款第3条 事業計画・事業報告 | ||
| 102-3 | 本社の所在地 | 主たる事務所：〒113-8311 東京都文京区サッカー通り（本郷3丁目10番15号）JFAハウス | 組織概要 | ||
| 102-4 | 事業所の所在地 | 日本国内に2ヶ所の事務所（JFAハウス、JFA夢フィールド）を設け、他に4ヶ所のJFAアカデミー（福島、熊本宇城、堺、今治）と1ヶ所のJFAメディカルセンター（福島）を設置している。（2021年3月20日現在） | 価値創造ストーリー：社会の発展への貢献：施設・拠点 | ||
| 102-5 | 所有形態および法人格 | 公益財団法人 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（法人法）に基づく一般財団法人であり、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）に基づきサッカー普及振興事業を公益目的事業と位置付けて公益法人としての認定を受けている。） | 組織概要 | ||
| 102-6 | 参入市場 | 日本国内及び海外で活動する公益・非営利セクターで、サッカーを愛する仲間（サッカーファミリー）を対象に事業を実施している。 | 定款第4条第2項 事業計画・事業報告 | ||
| 102-7 | 組織の規模 | 総従業員数：231人（常勤役員10人、正職員176人、臨時雇用職員45人含む） ※2020年12月31日時点 総事業所数：3ヶ所（JFAハウス、JFA夢フィールド、JFAメディカルセンター） ※関連施設：JFAアカデミー4ヶ所 経常収益：199億円 | 価値創造ストーリー：ひと目で分かるJFA | ||
| 102-8 | 従業員およびその他の労働者に関する情報 | 正職員（常勤役員10人含む）：186人（男性126人、女性60人（32％）） 臨時雇用職員：45人（男性8人、女性37人（82％）） ※2020年12月31日時点 ※従業員はJFAハウス、JFA夢フィールド、JFAメディカルセンターの3ヶ所にて就業している。 | 価値創造ストーリー：ひと目で分かるJFA | ||
| 102-9 | サプライチェーン | 日本代表関連事業：日本代表の強化、日本代表戦の開催のために、日本代表選手／所属クラブ、旅行会社、各種用具、トレーニング施設、スタジアム、主管協会等が関係している。 競技会開催事業：各種競技会開催のために、スタジアム、主管協会、運営スタッフ等が関係している。 指導普及事業：選手育成、指導者養成、審判関連、広報関連事業のために、トレーニング施設、会議室、指導者、審判員、印刷会社等が関係している。 社会貢献事業：各種社会貢献事業実施のために、各種パートナー等が関係している。 | 価値創造ストーリー | ||
| 102-10 | 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 | 2020年に千葉県に「高円宮記念JFA夢フィールド」を開設した。 | 高円宮記念JFA夢フィールド | ||
| 102-11 | 予防原則または予防的アプローチ | （該当情報なし） | |||
| 102-12 | 外部イニシアティブ | 国連グローバル・コンパクト（2009年7月）、寄付月間（2015年）、政府「子供の未来応援国民運動」（2019年5月）、ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」（2019年6月）、国連グローバル・コンパクト、UN Women「女性のエンパワーメント原則」（2020年10月） | 価値創造ストーリー：日本中に、そして世界に広がるパートナーシップ | ||
| 102-13 | 団体の会員資格 | 国際サッカー連盟（FIFA）、アジアサッカー連盟（AFC）、東アジアサッカー連盟（EAFF）、日本スポーツ協会（JSPO）、日本オリンピック委員会（JOC）にサッカー競技団体として唯一加盟している。 | JFAの関連組織図 | ||
| 2.戦略 | 102-14 | 上級意思決定者の声明 | （会長メッセージ参照） | 会長メッセージ | |
| 102-15 | 重要なインパクト、リスク、機会 | （中期計画参照） | 中期計画 | ||
| 3.倫理と誠実性 | 102-16 | 価値観、理念、行動基準・規範 | JFAの理念：サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献する。 JFAのビジョン：サッカーの普及に努め、スポーツをより身近にすることで、 人々が幸せになれる環境を作り上げる。サッカーの強化に努め、日本代表が世界で活躍することで、 人々に勇気と希望と感動を与える。常にフェアプレーの精神を持ち、国内の、さらには 世界の人々との友好を深め、国際社会に貢献する。 | 価値創造ストーリー | |
| 102-17 | 倫理に関する助言および懸念のための制度 | 暴力等根絶窓口、内部通報制度等を設けている。 | 暴力等根絶相談窓口 内部通報者保護規則 | ||
| 4.ガバナンス | 102-18 | ガバナンス構造 | サッカー競技を統括する唯一の団体としての社会的責任をふまえ、FIFA標準規約に基づき、立法（評議員会）・司法（規律委員会・裁定委員会・不服申立委員会）・行政（理事会）の独立した３つの機関による三権分立の体制を導入。理事会のもとに、各種委員会を設置し、理事会の諮問に対して答申し、所管事業を実施している。 | 価値創造ストーリー：社会の発展への貢献：ガバナンス体制 | |
| 102-19 | 権限移譲 | 定款及び事案決裁規則等に基づき、役員、事務局へ権限移譲を行っている。 | 価値創造ストーリー：社会の発展への貢献：ガバナンス体制 定款 事案決裁規則 | ||
| 102-20 | 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 | （該当情報なし） | |||
| 102-21 | 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 | （該当情報なし） | |||
| 102-22 | 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 | 法令及び定款に基づき、評議員会は役員等の選任・解任等を行い、理事会は法人の業務執行の決定、理事の職務執行の監督等を行っている。 評議員は、理事、監事、職員、司法機関又は常設委員会の委員を兼ねることが禁止されており、業務執行権を有さず、独立性が確保されている。任期は4年で、75団体から1名ずつ推薦され、選任されている。現在、女性評議員は就任していない。 役員は任期2年で、理事30名中男性26人、女性4人となっている。 | 価値創造ストーリー：社会の発展への貢献：ガバナンス体制 定款 評議員及び評議員会規則 | ||
| 102-23 | 最高ガバナンス機関の議長 | 評議員会の議長は、評議員の中から選出することとなっており、組織の業務執行を行う者と兼ねることはない。 | 評議員及び評議員会規則 | ||
| 102-24 | 最高ガバナンス機関の指名と選出 | 代表理事である会長、副会長、専務理事、常務理事は、評議員会で予定者を選出し、理事会で選定する方法で決定している。 | 価値創造ストーリー：社会の発展への貢献：ガバナンス体制 | ||
| 102-25 | 利益相反 | （該当情報なし） | |||
| 102-26 | 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 | 理念、ビジョン、中期計画は、理事会が決定している。 | 価値創造ストーリー：社会の発展への貢献：ガバナンス体制 | ||
| 102-27 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | （該当情報なし） | |||
| 102-28 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 | （該当情報なし） | |||
| 102-29 | 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント | （該当情報なし） | |||
| 102-30 | リスクマネジメント・プロセスの有効性 | （該当情報なし） | |||
| 102-31 | 経済、環境、社会のレビュー | （該当情報なし） | |||
| 102-32 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 | （該当情報なし） | |||
| 102-33 | 重大な懸念事項の伝達 | （該当情報なし） | |||
| 102-34 | 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 | （該当情報なし） | |||
| 102-35 | 報酬方針 | （該当情報なし） | |||
| 102-36 | 報酬の決定プロセス | （該当情報なし） | |||
| 102-37 | 報酬に関するステークホルダーの関与 | （該当情報なし） | |||
| 102-38 | 年間報酬総額の比率 | （該当情報なし） | |||
| 102-39 | 年間報酬総額比率の増加率 | （該当情報なし） | |||
| 5.ステークホルダー・エンゲージメント | 102-40 | ステークホルダー・グループのリスト | （関連組織図参照） | 価値創造ストーリー：社会の発展への貢献：ガバナンス体制 | |
| 102-41 | 団体交渉協定 | （該当情報なし） | |||
| 102-42 | ステークホルダーの特定および選定 | （該当情報なし） | |||
| 102-43 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 | （該当情報なし） | |||
| 102-44 | 提起された重要な項目および懸念 | （該当情報なし） | |||
| 6.報告実務 | 102-45 | 連結財務諸表の対象になっている事業体 | （該当情報なし） | ||
| 102-46 | 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 | （該当情報なし） | |||
| 102-47 | マテリアルな項目のリスト | （該当情報なし） | |||
| 102-48 | 情報の再記述 | （該当情報なし） | |||
| 102-49 | 報告における変更 | （該当情報なし） | |||
| 102-50 | 報告期間 | 2019年1月～12月 | |||
| 102-51 | 前回発行した報告書の日付 | 過去に報告していない。 | |||
| 102-52 | 報告サイクル | 年次 | |||
| 102-53 | 報告書に関する質問の窓口 | お問い合わせ窓口に記載の代表電話、FAX、WEBフォーム。 | JFA組織概要 | ||
| 102-54 | GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 | この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。 | |||
| 102-55 | 内容索引 | このGRIスタンダード対照表 ※スタンダード外の項目は、末尾に記載している。 | |||
| 102-56 | 外部保証 | （該当情報なし） | |||
| 200 経済 | 201 経済パフォーマンス | 201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | 経常収益と特定資産 | 価値創造ストーリー：ひと目で分かるJFA |
| 201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 | （該当情報なし） | |||
| 201-3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 | （該当情報なし） | |||
| 201-4 | 政府から受けた資金援助 | 日本スポーツ振興助成事業、日本スポーツ振興助成事業報告競技力向上事業補助金・選手強化NF事業 | 日本スポーツ振興助成事業報告 競技力向上事業補助金・選手強化NF事業一覧 | ||
| 202 地域経済での存在感 | 202-1 | 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） | （該当情報なし） | ||
| 202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | （該当情報なし） | |||
| 203 間接的な経済ンパクト | 203-1 | インフラ投資および支援サービス | 高円宮記念JFA夢フィールドの建設、都道府県フットボールセンターなど（JFAサッカー施設整備助成事業）を行っている。 | 価値創造ストーリー：社会の発展への貢献：施設・拠点 | |
| 203-2 | 著しい間接的な経済的インパクト | （該当情報なし） | |||
| 204 調達慣行 | 204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | （該当情報なし） | ||
| 205 腐敗防止 | 205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | （該当情報なし） | ||
| 205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | （該当情報なし） | |||
| 205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 | （該当情報なし） | |||
| 206 反競争的行為 | 206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | （該当情報なし） | ||
| 207 税務 | 207-1 | 税務へのアプローチ | （該当情報なし） | ||
| 207-2 | 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント | （該当情報なし） | |||
| 207-3 | 税務に関するステークホルダー・エンゲージメントと懸念の管理 | （該当情報なし） | |||
| 207-4 | 税管轄区域ごとの納税状況報告 | 本郷税務署、文京区：法人税、住民税及び事業税 | 2019年度正味財産増減計算書 | ||
| 300 環境 | 301 原材料 | 301-1 | 使用原材料の重量または体積 | （該当情報なし） | |
| 301-2 | 使用したリサイクル材料 | （該当情報なし） | |||
| 301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | （該当情報なし） | |||
| 302 エネルギー | 302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | JFAハウスの年間電気使用量（東京電力）：1,867,185kWh JFAハウスの年間ガス使用量（東京ガス）：46,656㎥ | ||
| 302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | （該当情報なし） | |||
| 302-3 | エネルギー原単位 | 常勤従業員（800人）1人あたりのJFAハウスの年間電気使用量：2,333kWh 常勤従業員（800人）1人あたりのJFAハウスの年間ガス使用量：58.3㎥ | |||
| 302-4 | エネルギー消費量の削減 | （該当情報なし） | |||
| 302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | （該当情報なし） | |||
| 303 水と排水 | 303-1 | 共有資源としての水との相互作用 | JFAハウスで使用する水は、全て東京都水道局から供給を受け、ビル内で使用し、排出されている。 | ||
| 303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | （該当情報なし） | |||
| 303-3 | 取水 | JFAハウスの年間取水量（東京都水道局／地表水）：10,342㎥ | |||
| 303-4 | 排水 | JFAハウスの年間排水量（東京都水道局）：7,478㎥ ※東京都水道局への減水量報告により計算 | |||
| 303-5 | 水消費 | 取水量＋排水量：17,820㎥ | |||
| 304 生物多様性 | 304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト | （該当情報なし） | ||
| 304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト | （該当情報なし） | |||
| 304-3 | 生息地の保護・復元 | （該当情報なし） | |||
| 304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 | （該当情報なし） | |||
| 305 大気への排出 | 305-1 | 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） | ガスの燃焼：102,176kg-CO2 ※年間ガス使用量×CO2排出係数（2.19kg-CO2/㎥） | ||
| 305-2 | 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） | 電気の使用：823,428kg-CO2 ※年間電気使用量×CO2排出係数（0.441kg-CO2/kWh） | |||
| 305-3 | その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3） | ＜上流部門＞ 1 購入した商品・サービス：（未測定） 2 資本財：（未測定） 3 燃料およびエネルギーに関連する活動（スコープ1またはスコープ2に含まれるものは除く）：（未測定） 4. 上流部門における輸送と流通：（未測定） 5. 事業によって発生する廃棄物：2,322kg-CO2 （廃棄物種類・処理方法別の排出原単位によって計算） 6. 出張：101,000kg-CO2 （延べ出張日数当たりの排出原単位により計算） 7. 従業員の通勤：54,356kg-CO2 （勤務形態別都市区分別従業員数・勤務日数当たり排出原単位により計算） 8. 上流部門のリース資産：（未測定） ＜下流部門＞ 9. 下流部門における輸送と流通：（未測定） 10. 販売した製品の加工：（未測定） 11. 販売した製品の使用：（未測定） 12. 販売した製品の廃棄後の処理：（未測定） 13. 下流部門のリース資産：（未測定） 14. フランチャイズ：（未測定） 15. 投資：（未測定） | |||
| 305-4 | 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | 305-3に記載 | |||
| 305-5 | 温室効果ガス（GHG）排出量の削減量 | （該当情報なし） | |||
| 305-6 | オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 | （該当情報なし） | |||
| 305-7 | 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 | （該当情報なし） | |||
| 306-2 | 種類別および処分方法別の廃棄物 | JFAハウスの非有害廃棄物 紙類：リサイクル44.5t（79.5％）、焼却11.5t（20.5%） 生ごみ等：焼却0.4t（100%） びん・缶・ペットボトル：リサイクル12.5t（100%） （ビル管理会社からの報告） | |||
| 306-3 | 重大な漏出 | （該当情報なし） | |||
| 306-4 | 有害廃棄物の輸送 | （該当情報なし） | |||
| 307 環境コンプライアンス | 307-1 | 環境法規制の違反 | （該当情報なし） | ||
| 308 サプライヤーの環境面のアセスメント | 308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | （該当情報なし） | ||
| 308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | （該当情報なし） | |||
| 400 社会 | 401 雇用 | 401-1 | 従業員の新規雇用と離職 | 新規雇用者数 正職員：16人（女性6人（38％）） 臨時雇用職員：14人（女性13人（93％）） ※中途採用比率100％ 離職者数 正職員：13人（女性2人（14％）） 臨時雇用職員：12人（女性11人（92％）） | |
| 401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | （該当情報なし） | |||
| 401-3 | 育児休暇 | （該当情報なし） | |||
| 402 労使関係 | 402-1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 | （該当情報なし） | ||
| 403 労働安全衛生 | 403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム | （該当情報なし） | ||
| 403-2 | 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査 | （該当情報なし） | |||
| 403-3 | 労働衛生サービス | （該当情報なし） | |||
| 403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション | 衛生委員会の開催 | |||
| 403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 | （該当情報なし） | |||
| 403-6 | 労働者の健康増進 | （該当情報なし） | |||
| 403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 | （該当情報なし） | |||
| 403-8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 | （該当情報なし） | |||
| 403-9 | 労働関連の障害 | （該当情報なし） | |||
| 403-10 | 労働関連の疾病・体調不良 | （該当情報なし） | |||
| 404 研修と教育 | 404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | （該当情報なし） | ||
| 404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | （該当情報なし） | |||
| 404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | （該当情報なし） | |||
| 405 ダイバーシティと機会均等 | 405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | 理事会の女性割合：30人中4人（13%） 事務局員の女性割合：221人中93人（42%） | ||
| 405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | （該当情報なし） | |||
| 406 被差別 | 406-1 | 差別事例と実施した救済措置 | （該当情報なし） | ||
| 407 結社の自由と団体交渉 | 407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | （該当情報なし） | ||
| 408 児童労働 | 408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | （該当情報なし） | ||
| 409 強制労働 | 409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | （該当情報なし） | ||
| 410 保安慣行 | 410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | （該当情報なし） | ||
| 411 先住民族の権利 | 411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | （該当情報なし） | ||
| 412 人権アセスメント | 412-1 | 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 | （該当情報なし） | ||
| 412-2 | 人権方針や手順に関する従業員研修 | （該当情報なし） | |||
| 412-3 | 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 | （該当情報なし） | |||
| 413 地域コミュニティ | 413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 | （該当情報なし） | ||
| 413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 | （該当情報なし） | |||
| 414 サプライヤーの社会面のアセスメント | 414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー | （該当情報なし） | ||
| 414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | （該当情報なし） | |||
| 415 公共政策 | 415-1 | 政治献金 | （該当情報なし） | ||
| 416 顧客の安全衛生 | 416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | （該当情報なし） | ||
| 416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | （該当情報なし） | |||
| 417 マーケティングとラベリング | 417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 | （該当情報なし） | ||
| 417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | （該当情報なし） | |||
| 417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | （該当情報なし） | |||
| 418 顧客プライバシー | 418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | （該当情報なし） | ||
| 419 社会経済面のコンプライアンス | 419-1 | 社会経済分野の法規制違反 | （該当情報なし） | ||
| その他の開示項目（102-55） | |||||
| JFAの強み | A.人材育成（人的資本） | 強化1 | 日本全国に広がる日本型選手育成システム | JFAナショナルトレセン：6回開催、1,237人参加（うち、女性275人） JFAエリートプログラム実施回数：48回開催、1,139人参加（うち、女性446人） | JFAナショナルトレセン概要 JFAエリートプログラム実施一覧 |
| 強化2 普及2-1 普及3 社会貢献3-1 | 育成システムを支える指導者の養成 指導者の登録と、その情報を活用した情報伝達の体制 適切な指導を受けられる、良い指導者の養成 指導者の育成システム | S級コーチライセンス保持者：490人（うち、女性8人） その他のライセンス（A級～D、フットサルA級～C級）保持者：85,620人（うち、女性2,965人） JFAナショナルトレセンコーチ：110人（うち、女性9人） | データBOX：サッカー指導者登録数 データBOX：フットサル指導者登録数 インストラクター紹介 | ||
| 強化3 普及2-2 普及4 社会貢献3-2 | 競技規則を理解し競技を支える審判員の養成 審判員の登録と、その情報を活用した情報伝達の体制 審判員の育成システム | 1級審判員：224人（うち、プロフェッショナルレフェリー17人、女性1人、国際審判員16人（女子国際主審1名を含む）） 女子1級審判員：50人（うち、国際審判員7人） フットサル1級審判員：56人（うち、女性14人、国際審判員9人 （うち、女子国際審判員3人。ビーチサッカー国際審判員を含む。）） その他の審判員：304,856人 | データBOX：サッカー審判員登録数 データBOX：フットサル審判員登録数 審判員紹介 | ||
| 強化4 社会貢献3 社会貢献4 | 各種競技会を支える多くのボランティアスタッフ JFAスポーツマネジャーズカレッジ 施設管理のノウハウ | JFAスポーツマネジャーズカレッジサテライト講座：17会場 JFAグリーンプロジェクトの推進 | JFAスポーツマネジャーズカレッジサテライト講座 JFAグリーンプロジェクト | ||
| 強化5 | サッカーファミリー500万人とのつながり | ＜選手＞ サッカーチーム登録選手数：878,072人 フットサルチーム登録選手数：41,424人 未登録選手数：（最新情報なし） ＜指導者＞ サッカーチーム登録監督数：10,433人 フットサルチーム登録監督数：1,796人 サッカー登録指導者数：84,352人 フットサル登録指導者数：1,758人 キッズリーダー数：930人 ＜審判員＞ サッカー登録審判員数：281,125人 フットサル登録審判員数：24,061人 サッカー登録審判インストラクター数：2,832人 フットサル登録審判インストラクター数：580人 ＜ファン・サポーター＞ （最新情報なし） | データBOX | ||
| 普及1 | 差別、暴力やハラスメントを一切許容しない安全なサッカー環境を守り、支え、育てるたくさんのボランティアスタッフ | リスペクトの推進～大切に思うこと～の一環として、差別や暴力のない世界を作る取り組みを推進している。（関連ページ参照） | リスペクトの推進 | ||
| 社会貢献1 | サッカーに限らない多くのアスリートとのつながり | JFAこころのプロジェクトの夢先生 | JFAこころのプロジェクト：夢先生の紹介 | ||
| 社会貢献5 | 困難な状況下で支えあうサッカーファミリー | 復興支援活動の実施 （東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨ほか） JFA災害復興募金：9,766,058円 JFA・キリンビッグスマイルフィールドの開催：8回、参加者2,842人（累計） | 復興支援活動 | ||
| B.パートナーシップ（財務資本・社会関係資本） | 強化6 普及5 | 日本サッカーを統括し、代表する団体としての独占的な地位と責任 | （102-2参照） | ||
| 強化7 普及6 社会貢献6 | 加盟団体（47都道府県サッカー協会、9地域サッカー協会、Jリーグ、各種連盟）との強固な関係 | （102-40参照） | |||
| 強化9 普及7 | 選手・スタッフを輩出する加盟チーム等の協力 公式戦に参加するすべてのチームとの加盟登録関係 | （102-40参照） | |||
| 強化10 普及8 社会貢献8 | 日本代表スポンサーを中心とした長期にわたるパートナーシップ スポンサー企業からの協力 | （201-1参照） | |||
| 普及6 | 幅広い多様な組織からのスポーツ医学、栄養等の知見の提供 | （関連ページ参照） | メディカル | ||
| 普及7 | サッカーファミリー500万人とのつながり （選手、指導者、審判、ファン・サポーター、役員等） | （人材育成参照） | |||
| 普及8 | 日本障がい者サッカー連盟を通じた、 障がい者サッカーとのつながり | 日本障がい者サッカー連盟加盟団体数：7団体 | 障がい者サッカー | ||
| 社会貢献7 社会貢献9 | 全国の自治体との連携 アスリート所属団体の協力 | JFAこころのプロジェクト：162自治体 日本サッカーを応援する自治体連盟：423自治体 | 価値創造ストーリー：日本中に、そして世界に広がるパートナーシップ JFAこころのプロジェクト：「夢の教室」実施自治体 日本サッカーを応援する自治体連盟加盟自治体一覧 | ||
| 社会貢献10 | AFCモデル協会としての実績・ アジア各国とのネットワーク 国際交流基金アジアセンター、 国際協力機構等との連携 | JFAが派遣している指導者：11人（うち、派遣先の代表監督5人） JFAが派遣している審判インストラクター：1人 JFAインターナショナルコーチングコース（累計）：12回、45カ国・地域、310人 JFAインターナショナルレフェリーインストラクターコース（累計）：7回、35カ国・地域、186人 海外からの代表チーム・リーグ等の受け入れ（累計）：187件 （うち、チーム118チーム、選手53人、コーチ19人、協会43協会、リーグ10リーグ） | 価値創造ストーリー：日本中に、そして世界に広がるパートナーシップ 国際交流・アジア貢献活動 | ||
| C.施設・拠点・知的財産等 （製造資本・知的資本・自然資本） | 強化10 普及9 社会貢献11 社会貢献12 |
日本全国で利用できる強化のための施設・拠点 JFAグリーンプロジェクトによって日本全国に広められた芝生のピッチや様々な施設 部活動や総合型地域スポーツクラブの拠点となる学校との連携 JFAロングパイル人工芝ピッチ公認基準等施設管理・運営のノウハウ | ナショナルトレーニングセンター：4ヶ所（JFA夢フィールド、Jヴィレッジ、J-STEP、J-GREEN堺） 都道府県フットボールセンター等：73施設 ポット苗方式芝生化モデル事業：24施設（127,623㎡） JFAロングパイル人工芝公認施設：100施設 | 価値創造ストーリー：施設・拠点 JFAグリーンプロジェクト 各種規則等（JFAロングパイル人工芝公認ガイドブックほか） | |
| 強化11 普及10 | Jリーグ・Fリーグをはじめとしたクラブのスタジアム・アリーナ | （該当情報なし） | |||
| 強化12 普及11 | 適切に管理し、利用できる知的財産権・放送権・肖像権等 | （関連ページ参照） | 価値創造ストーリー：知的財産権・放送権・肖像権の管理 | ||
| 強化13 普及12 | 指導者・審判員の講習会、参加者向けの教材 | （関連ページ参照） | 指導者養成事業 リフレッシュ研修会 審判登録制度 | ||
| 強化14 普及13 | 幅広い多様な組織からのスポーツ医学、栄養等の知見の提供 | （関連ページ参照） | メディカル | ||
