「日本サッカーを応援する自治体連盟」は5月20日(月)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館を訪れ、総務省、文部科学省、スポーツ庁、経済産業省、国土交通省宛に、「年齢、性別、障がいの有無を超えて誰もがサッカーに取り組める環境を目指して」と題した要望書を提出しました。

冒頭、日本サッカーを応援する自治体連盟会長の清水勇人さいたま市長は、「日本サッカーを応援する自治体連盟は、平成25年11月に設立され、現在416の市区町村が加盟しており、日本サッカー協会と連携しながら各自治体がサッカー文化の振興を目的に活動しております。来年は東京オリンピック・パラリンピックが、今年はラグビーのワールドカップが控えており、スポーツの振興、スポーツを通じた地域創生にさらにつなげていきたいという思いがあります。その中でもサッカーについては国民的にも需要の高いスポーツであり、サッカーをしやすい環境やサッカーを通じた地域創生を取り組んでいこうと進めているところです。ただ一方で大変厳しい地方自治体の財政状況もあり、今回要望する内容において、国の助成制度の創設または拡充、より一層のスポーツ振興に向けた国のリーダーシップの発揮について特段のご配慮をいただきたく、日本中がスポーツ、サッカーによって笑顔あふれるよう、私たちも全力で取り組んで参りますので、ぜひともご協力いただきたいと存じます。」と挨拶しました。

要望書は、サッカーグラウンドやスタジアムの施設整備、女子サッカーや障がい者を含めたグラスルーツサッカーの環境整備、多くの関係者が参加しやすい学校部活動環境の整備などで構成されており、出席した各省庁の各代表者に手渡されました。

要望書内容

1．地域サッカーを振興するクラブハウス、夜間照明を備えたサッカーグラウンド（フットサル・ビーチサッカーを含む）の整備促進
（1）年齢、性別、障がいの有無に関係なく、誰もが、いつでも、安心・安全にサッカーを楽しめる、天然芝・人工芝のグラウンドの拡充（校庭の芝生化や降雪地域における屋内施設も含む）
（2）クラブハウス、夜間照明を備えた豊かなスポーツ環境の整備
（3）官民連携によるサッカー・スポーツ施設の整備に向け、地方自治体のスポーツ利用目的での用地取得に対する支援や、遊休地（国有地・公社保有用地・学校跡地等）のスポーツ利用目的での活用を促進する各種制度の整備

2．地域に密着し、年間を通じて快適で魅力的な観戦環境を備えた、サッカースタジアム・フットサルアリーナの整備促進

3．女子サッカー及び障がい者サッカーの裾野を広げ、競技力の向上を可能とする施設・制度両面における整備促進と、中学校部活動における女子サッカー部の創設支援

4．児童生徒・教員等の多くの関係者がスポーツ活動に参加しやすくなる各種制度の整備
（1）選手・指導者の適切な休養時間の確保、部活動顧問（教員）の指導意欲の向上、トップアスリートの育成、それぞれを満たす部活動環境の整備推進
（2）大会参加時における学校部活動所属選手と学校外クラブ所属選手の待遇差（公欠扱い）の解消
（3）スポーツの発展と地域活性化に持続的に寄与する多様な人材を確保するための支援制度（雇用促進、人材育成など）の整備

5．年齢、性別、障がいの有無を超えて、誰もが一緒に楽しめる、「ウォーキングサッカー」の普及促進

6．近年の気候変動等による暑熱環境下での選手、指導者、観戦者の暑熱対策の促進

7．スポーツ振興に向けた各種データ（競技施設、施設運営やクラブ運営、競技人口、ボランティアなど）の詳細な把握と活用

8．トップアスリートを招聘したサッカー教室や大規模なサッカー競技大会の開催、スポーツツーリズムの推進

9．Ｊリーグ加盟クラブ及びJFL加盟クラブ、なでしこリーグ加盟クラブのホームタウンの振興

コメント

田嶋幸三 日本サッカーを応援する自治体連盟顧問（公益財団法人日本サッカー協会会長）
日本は、サッカーグラウンドやスタジアムの整備、女子サッカーや障がい者を含めたグラスルーツサッカーの環境整備など、進んでいるところではありますが、我々はさらにスポーツ振興を進めていかなければならないと考えており、そのためにも皆さまの力をお借りできればと思います。日本サッカー協会もスポーツ競技団体として2002年（FIFAワールドカップ）のレガシーも含めると200億円近くの金額をスポーツ施設整備事業に使っております。これらは我々だけでできることではなく、地方自治体や国のサポートがあってこそだと思いますが、それでもまだ足らないというのが我々の今の状況です。ぜひ皆さんからお知恵をいただき、実現できるように進めていきたいと思っています。