日本サッカー協会（JFA）は5月14日、オンラインで理事会を開催しました。

理事会では、新型コロナウイルス感染症による影響で存続の危機にあるクラブやチームを救済するため、「新型コロナウイルス感染症対策 JFAサッカーファミリー支援事業」を展開することが正式に決まりました。

同事業に関しては、今回の理事会に先立って4月14日に対策本部を立ち上げ、具体的な対策案と制度設計を行ってきたもので、5月7日に電話相談窓口を設置して問い合わせに対応するとともにJFA公式WEBサイトに特設サイトを開設して仮申請をスタート。この理事会での承認をもって正式に運用開始となります。

今回、決まった第1次の財政支援は、サッカー/フットサル/ビーチサッカーのクラブ（チーム）とスクール事業者を対象に、法人格を有するクラブは500万円、任意団体は200万円を上限に無利子・無担保で融資するというものです。
審査が通ったところに対しては速やかにウェブ契約の手続きが行われ、融資を受けられることになります。

その他の支援策として、サッカーファミリー間の相互援助のための寄付口座を開設することも決定。また、新型コロナウイルスの影響で困窮する選手を対象に2020年度のJFA選手登録料を免除すること、2020年シーズンに限り、有料競技会（プロ/アマチュア）から徴収している協会納付金（入場料収入の3％）を免除することも決まりました。

天皇杯 JFA 第100回全日本サッカー選手権大会の競技会形式と日程の変更についても協議されました。
JFAは4月23日に天皇杯実施委員会を開催し、第100回大会に限り、50チームによる7回戦のノックアウト方式に変更して9月に開幕することを発表していましたが、より良いやり方で開催したいとして、Ｊリーグ再開の方向性を見ながら継続して審議していくことになりました。

また、国際サッカー評議会（IFAB）から、2020/21の競技規則改正を含むIFAB第134回年次総会における決定事項と「2019/20および2020/21競技規則－第3条への暫定的改正」の通達があったことが報告されました。

第3条への暫定的改正は、選手の交代枠を通常の1試合3人から5人に増やすもので、新型コロナウイルスの感染拡大によって各国のサッカー競技会が開催されていない中、再開/開幕後、限られた期間で試合を行うことになる選手の安全と適切な環境を確保するため、2020年内に終了する予定の競技会において適用されます。

そのほか、各種委員会の委員が決まったほか、審判委員会、医学委員会、施設委員会にあらたに部会が設置されることも決まりました（詳しくはこちら）。