日本サッカー協会（JFA）は3月23日、定時評議員会をJFAハウスとオンラインで開催しました。今回の評議員会には、国際サッカー連盟（FIFA）のカウンシルメンバーであるMr. Mariano Aranetaをはじめ、FIFAとアジアサッカー連盟（AFC）の関係者もオブザーバーとして出席しました。

評議員会では2名の評議員が選任されたほか、役員等推薦委員会で推挙され、3月7日の第3回理事会と同14日の臨時理事会で承認された理事15名と監事1名が選任されました。また、2023年度の事業報告と決算、能登半島地震の被災地におけるJFAの支援活動の報告がなされました。

事業報告では、障がい者サッカーを含む各カテゴリー日本代表チームがそれぞれアジアや世界の舞台で好成績を残したこと、ガバナンス強化やパートナー企業との価値共創活動のほか、クラウドファンディングなどの新規事業、指導者・審判員をはじめとする人材養成事業に注力したことなどが報告されました。

2023年度決算は、正味財産ベースで収入が299.2億円（前年比+108.1億円）、支出は226.2億円（前年比▲13.7億円）となり、その結果、損益に該当する当期正味財産増減が+73.0億円（前年比+121.9億円）となりました。

コロナ禍の影響が残っていた2022年度と比べ、2023年度はおおむね通常時の状況に戻り、日本代表の国際親善試合も予定通り実施されたことから関連収入が増加。また、なでしこジャパン（日本女子代表）がFIFA 女子ワールドカップ オーストラリア&ニュージーランド 2023でベスト8の成績を収めたことで、これに関する賞金収入と経費支出がそれぞれ計上されました。

また、経常外収益として旧JFAハウスの売却益88.8億円を計上。この収益については、施設整備積立への追加充当に加え、今後の戦略投資に40億円、重点取組事項である女子と4種、シニアに15億円、登録制度改革に15億円、組織運営基盤として20億円、継続的な復興支援に対して5億円など、主に中長期的な積み立てに振り向けられます。

結果として2023年度末の正味財産残高は、185.8億円から258.8億円となりました。新体制においても年次での収支均衡を基本とした資金管理を継続した上で理念の実現に向けた事業活動に努めていくことにしています。

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